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利用規約

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이용약관

一章 総則

第一条 目的

本約款はカルチャーブリッジ-サイダー(以下"会社")が運営するインターネットサイト c-bridge.co.kr(以下"サイト")で提供するプロジェクトなどインターネット関連サービス(以下"サービス")を利用するに当たって,会社と利用者の権利と義務,責任事項および会員のサービス利用手続きに関する事項を規定することを目的とします。

第二条定義

この約款で使用する用語の定義は次の通りです。

  • "会社"はc-birdge(サイダー)をいいます。
  • "サイト"は会社が運営するサイト c-bridge.co.krをいいます。
  • "サービス"とは,具現される機器(パソコン,テレビ,携帯型機器の各種有無線装置を含む)に関係なく,利用者が利用できる"会社"が提供する関連するすべてのサービスを意味します。
  • 利用者はサイトに接続し,この約款により会社が提供するサービスを受ける会員及び非会員を指します。
  • "会員"とは,会社のサービスに接続し,この約款に基づき会社と利用契約を締結して会社が提供するサービスを利用する個人または法人顧客のことです。
  • "非会員"とは,会員加入をせずに会社が提供する限られたサービスを利用する個人または法人顧客のことです。
  • "掲示物"とは,"利用者"がサービスを利用するにあたり,サービスに,表示された符号·文字·音声·音響·画像·動画等の情報形態の文章,写真,動画及び各種ファイル及びリンクを意味します。
  • "プロジェクト"とは,アーティストが利用者にプロジェクトを進めるために会社が提供した空間で開設したサービスを指します。
  • "開設者"とは,"会社"が提供したサービスにより補償プロジェクトまたは投資プロジェクトを開設する"会員"のことです。
  • "リワード"とは,開設者がプロジェクトの完了後,参加者に提供することを約束した物品をいいます。
  • この約款で使用する用語の定義は,上の各項に定めるものを除き,取引の慣行及び関係法令に従います。

第3条約官の明示と改定

  • 会社は,この約款の内容を利用者が簡単に確認できるようにサイトに掲示します。
  • "会社"は,資本市場及び金融投資業に関する法律,電子商取引等における消費者保護に関する法律,約款の規制に関する法律,電子文書及び電子取引基本法,電子署名法,情報通信網利用促進などに関する法律,訪問販売等に関する法律,消費者保護法等の関連法に違反しない範囲からこの約款を改正することができます。
  • "会社"は,約款を改正する場合,改正された約款の内容と施行日を定め,施行日から最小7日前(但し,利用者の権利及び義務に重大な影響を及ぼす事項に対しては,30日前)から改正内容を明示してサイトに公知します。 また,既存の会員には告知のほか,会員が入力した電子郵便住所を通じて告知されます。
  • 会社が第3項により利用者に通知し,公知日から改正約款施行日から7日後までに拒否の意思を表示しない後に承認したものとみなすことを明確に通知しますが,利用者が拒否の意思を示さない場合,変更された約款を承認したものとみなします。
  • 会員様は,改正約款に同意しない場合,会社に脱退申請をすることができます。

第4条約官が定められない事項

  • 本約款で定めなかった事項及び解釈に関しては,関係法令又は慣例法によります。

第5条サービスの性質と目的

  • "会社"が提供するサービスは"会員"と"会員"の相互間の取引が円滑に行えるよう支援するオンラインプラットフォームで,"会社"は"会員"から資金を貸したり返してもらいません。
  • "会員"間で成立した取引に対する関連責任は,取引当事者である会員自らが負担しなければなりません。 但し,"会社"は会員間で発生した問題解決のための必要書類などは関係法令が許容する範囲内で提供できます。

第2章会員加入など

第6条 会員加入

  • 利用契約は"会員"になろうとする者(以下"加入申請者")が約款の内容に同意した後,会員加入申請を行い,会社がこのような申請に対して承諾することで締結されます。
  • 加入申請者がこの約款及び会社の個人情報取扱方針を読んで同意ボタンを押したり確認などをチェックする方法を取った場合,この約款に同意したものとみなします。
  • 他人の名義で会員加入した人は会員としての権利を一切主張することができません。 他人の名義を利用して会員加入した一人のアカウントは削除され,関係法令によって処罰されることがあります。
  • ある"会員"の一つのアカウントを持つことを原則とし,一つ以上のアカウントを持つ"会員"のアカウントは削除され,又は任意で該当"会員"を脱退及び再加入を禁止させることができます。 また,一つ以上のアカウントを持つ"会員"は一つ以上の他のアカウントに対していかなる権利も主張できません。
  • "サイト"への加入申請を完了した場合,申込者の会員等級は"未認証会員"に分類され,電子メールまたは別の手段で転送された加入後に認証完了処理を完了しなければ,正会員として"サイト"のすべてのサービスを利用することはできません。
  • アカウントが"サイト"加入後,"未認証会員"として30日が経過した場合,加入申請は自動的に解約され,情報は削除されます。

第7条 利用申請の承諾と制限

  • "会社"は,加入申請者の申請に対して特別な事情がない限り,サービスの利用を承諾します。 但し,会社は次の各号に該当する申込みについては承諾をしないか,承諾後も任意で退会させることができます。
    1. 実名じゃなかったり,他人の名義を利用して申し込む場合
    2. 加入申請者がこの約款により以前に会員資格を喪失したことがある場合,但し会社は"会員"再加入の承諾を得た場合は例外とする。
    3. 偽りの情報を記載したり,会社が要求する内容を記載する場合
    4. 社会の安寧と秩序,美風良俗を阻害する目的で申請した場合
    5. 不正な用途で見たサービスを利用しようとする場合
    6. 他人のサービス利用を妨害したり,その情報を盗用するなど,情報を盗用する不当な用途で申請をする場合
    7. 約款または会社の諸般の規定に違反して申請する場合
    8. 本サービスと競争関係にある利用者が申し込む場合。
    9. 利用者の帰責事由で承諾が不可能であったり,その他の規定の諸般事項に違反して申請した場合,
    10. 加入申請時の年齢が14歳未満の場合
    11. 一定期間だけ有効な電子メールのアカウントを使用して加入を申し込んだ場合
  • "会社"は次の各号の内容に該当する場合,利用申請に対する承諾を制限し,又は留保することができます。
    1. "会社"のサービス関連設備に余裕がない場合,
    2. サービス提供に技術上問題がある場合
    3. 未成年者の場合
    4. その他上の各号に準ずる事由があると認められる場合。
  • 会社は当サービスを利用する会員を等級別に区分し,利用時間,利用回数,サービス内容などを細分化し,等級別に利用差を置くことができます。

第8条個人情報保護義務

"会社"は情報通信網法など関係法令が定めるところにより,"会員"の個人情報を保護するために努めます。 個人情報の保護および使用については,関連法および会社の個人情報取扱方針が適用されます。 ただし,会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは,会社の個人情報取扱方針が適用されません。

第9条'会員'のアカウントおよびパスワード管理

  • "会員"のアカウントとパスワードに関する管理責任は"会員"本人においており,これを第三者が利用するようにしてはなりません
  • "会員"は"会社"から付与されたアカウントを変更することはできず,一つ以上のアカウントを持つことができません。 やむを得ない事由に変更したい場合は,"会員"を脱退してから再加入しなければなりません。
  • "会社"は"会員"のアカウントが次の各 号に該当する場合,"会員"にアカウントの変更を要請することができ,その場合,会員は会員脱退後に再加入の手続きを経なければなりません。
    1. 勘定が利用者の電話番号,または住民登録番号などに登録され,プライバシー侵害が懸念される場合,
    2. 他人に嫌悪感を与えたり,美風良俗に反する場合
  • "会社"は,"会員"のアカウントが個人情報漏洩のおそれがあったり,"会社"及び"会社"の運営者に間違えたりするおそれがある場合,当該アカウントの利用を制限することができます。
  • "会員"は,アカウント及びパスワードが盗用され,又は第三者が使用していることを認知した場合には,これを直ちに"会社"に通知し,会社の案内に従わなければなりません。
  • 第5項の場合に当該"会員"が会社にその事実を通知しなかったり,通知した場合にも"会社"の案内に従わなかったために生じた不利益に対して"会社"は責任を負いません。
  • "会社"が提供するサービスのアカウントは,会員本人の同意のもと"会社"が運営する他のサイトのアカウントとつながります。
  • その他会員個人情報の管理及び変更などに関する事項は,サービス別案内に定めるところによります。

第10条 会員情報の変更

  • "会員"は個人情報の管理画面を通じていつでも個人情報を閲覧·修正することができます。 但し,サービス管理のために必要な実名,アカウント,生年月日などは修正できません。
  • "会員"は会員加入申請時に記載した事項が変更された場合オンラインで修正するか,電子メー ルその他の方法で"会社"に対してその変更事項を知らせなければなりません。
  • 第2項の変更事項を会社に知らせずに発生した不利益について会社は責任を負いません。

第11条 サイトの脱退など

  • "会員"は,いつでもサイト内の脱退メニューを通じて脱退及び利用契約の解約申請をすることができ,会社は関連法が定めるところにより,これを直ちに処理しなければなりません。
  • "会員"が脱退及び利用契約を解約する場合,関連法及び個人情報取扱方針により"会社"が"会員"情報を保有する場合を除き,解約し次第,会員のすべてのデータを削除します。

第3章義務と責任

第12条会社の義務

  • "会社"は,関連法令又はこの約款が禁止する行為又は美風良俗に反する行為を行わず,持続的かつ安定的なサービスを提供するために最善を尽くして努力いたします。
  • "会社"は,"会員"が安全にサービスを利用できるように"会員"の個人情報保護のためのセキュリティシステムを構築し,個人情報取扱方針を公示し順守します。
  • "会社"は,利用者が利用した電子金融取引にエラーが発生する場合に備えて,これを確認できる記録を生成/保存しなければなりません。
  • "会社"は,電子金融取引サービスを提供するに当たって,取得した利用者の人的事項,口座情報,勘定情報及び電子金融取引の内容及び実績に関する情報を法令によるか,利用者の同意を得ずに第三者に提供,漏えいしたり使用してはいけません。
  • "会社"はサービスを利用する会員が提起する意見や不満事項が正当であると認められれば直ちに処理します。 ただし,直ちに処理が不可能な場合には,会員様にその事由と処理に要する期間を通知します。
  • "会社"は"会員"が受信同意していない営利目的の広告性メールを発送しません。
  • "会員"の脱退申請がある場合,"会社"は本人確認後直ちに退会処理します。

第13条会社の責任

  • "会社"が認証手段の発給主体又は使用,管理主体である場合に,認証手段の偽造又は変造によって生じた事故で,契約締結又は取引指示の電子的伝送等処理過程で生じた利用者の損害は,"会社"がその損害を賠償する責任を負うことになります。
  • "会社"は前項にもかかわらず次の各号の場合には利用者に対して損害賠償責任を負いません。
    1. 会社が認証手段の発給主体でない場合であって,認証手段の偽造や改ざんによって発生した事故により,利用者に対する損害が発生した場合,
    2. "利用者から"認証手段を第三者に貸与/譲渡や使用を委任されたり,又は担保目的で提供されたり,又は第三者が権限のないよう利用者の認証手段を用いて電子金融取引ができることが分かるにもかかわらず,利用者が自らの認証手段を漏洩または露出させたり,放置したりした場合。
    3. 法人("中小企業基本法"第2 条第2 項による小企業を除く。)である"利用者"に損害が発生した場合として,"会社"が事故を防止するためにセキュリティ手順を定め,徹底的に遵守するなど合理的に要求される十分な注意義務を果たした場合は,
    4. "会社"の管理領域ではなく公衆通信線路の障害でサービス利用が不可能な場合
    5. その他"会社"の帰責事由のない通信等のサービスである。
  • "会社"は,利用者からの取引指示があるにもかかわらず,天災地変,会社の帰責事由のない停電,火災,通信障害,その他不可抗力的な理由で処理が不可能又は遅延された場合であって,利用者に対して処理不可能又は遅延事由を通知した場合(金融機関又は決済手段発行会社または通信販売業者が通知した場合を含みます。)には,利用者に対してこれに伴う責任を負いません.
  • 会社はコンピューターなど情報通信設備の補修点検,交換事由が発生してサービス提供を一時中断する場合には,会社のホームページを通じて利用者に中断日程及び中断事由を事前に公知します。

第14条"会員"の義務

  • "会員"は次の行為をしてはいけません。
    1. 会員加入の申請または変更の際,虚偽の内容を登録する行為
    2. 他の会員のアカウントやパスワードを盗用する行為
    3. アカウントを他人と取引する行為
    4. 会社員, 従業員および関係者を詐称する行為
    5. "会社"に特別な権利を与えずに会社のクライアントプログラムを変更したり,会社のサーバー をハッキングしたり,ウェブサイトまたは掲示された情報の一部または全体を任意に変更す る行為。
    6. サービスに危害を加えたり,わざと妨害する行為
    7. 本サービスを通じて得られた情報を会社の事前承諾なく,サービス利用以外の目的で任意加工,販売,複製,送信,配布したり,それを出版および放送などに使用したり,第三者に提供する行為
    8. 会社または第3者の著作権など知的財産権を侵害または侵害する内容を伝送,掲示,電子メールまたはその他の方法で他人に流布する行為
    9. 公共秩序及び美風良俗に反する低俗,わいせつな内容の情報,文章,図形,音響,動画を伝送,掲示,掲示,他の会員を嘲弄または脅迫し,特定ユーザーに持続的に苦痛または不便を与える行為
    10. 侮辱的あるいは個人の身の上に対する内容であって他人の名誉やプライバシーを侵害することができる内容を伝送,掲示,電子メールまたはその他の方法で他人に流布する行為
    11. 他の会員を愚弄または脅したり,特定の利用者に持続的に苦痛または不便を与える行為
    12. 会社の承認を得ずに他の会員の個人情報を収集または保存する行為
    13. 犯罪と連携したからといって客観的に判断される行為
    14. "会社"の業務妨害および会社の名誉を傷つける行為
    15. "会社"の明示的な同意なくサービスの利用権限その他の利用契約上の地位を他人に譲渡,贈与,担保として提供する行為。
    16. この約款を含め,他の会社が定めた諸規定または利用条件を違反する行為
    17. その他の法令に反する行為
  • "会員"は関係法令,この約款の規定,その他"会社"が定めた諸般の規定,サービス利用案内,告知事項等"会社"が通知する事項等を遵守しなければなりません。
  • "会員"は,"会社"の事前承諾なく,サービスを利用して営業活動をすることができません。 "会員"間または"会員"と第三者の間でサービスを媒介に行われた取引は"会社"とは無縁であり,"会社"はこれに対し何らの責任も負いません。
  • "会員"が第3項に違反して"会社"に損害を与えた場合,"会員"は"会社"にその損害を賠償しなければなりません。

第15条会員に対する通知

  • "会社"が会員に対する通知をする場合,この約款に別段の定めがない限り,サービス内の電子メールアドレス,電子掲示板などとすることができます。
  • "会社"は,会員が明示的に電子メールの受信を拒否した場合には,関連法令又は本約款で定めた通知義務を果たすために必要な場合には,電子メールを発送することができます。
  • 会社は会員全体に対する通知の場合,7日以上会社の掲示板に掲示することで第1項の通知に代えることができます。

第4章サービスの利用

第16条サービスの提供及び変更

  • "会社"は"会員"に補償型,投資型,貸付型,混合型クラウドファンディングサービス等を提供することができます。 その際,サービスの設計に関連して,資本市場や金融投資業に関する法律などの関連法規を遵守します。
  • "会社"は,"会社"が提供するコンテンツと行うイベント等のすべてのサービスを"会員"に提供します。 ただし,第6条第3項に従い会員の等級別に提供するサービスに差等を置くことができます。
  • "会社"は,サービス変更の際,その変更されるサービスの内容及び提供日を第15条に定めた方法で会員に通知します。

第17条掲示物の管理

  • "会社"は,"会員"が登録した掲示物及び資料が変造,毀損,削除されないように努力します。
  • "会社"は,次の各号に該当する内容が含まれた掲示物及び資料に対して会員の登録を拒否し,事前通知なく削除,移動,変更することができます。
    1. 他の会員もしくは第三者にひどい侮辱を与えたり,名誉を毀損する内容
    2. 公共秩序及び美風良俗に反する内容又はそのような内容を盛り込んでいるサイトにアクセスできるようにリンクさせた内容
    3. 成人物を掲示したり,成人物を盛り込んでいるサイトにアクセスできるようにリンクさせた場合
    4. 不法コピーまたはハッキングを助長する内容
    5. 営利を目的とする広告や迷惑性掲示物の場合
    6. 犯罪に関する内容
    7. "会社""他の"会員""第三者の著作権及びその他の権利を侵害する内容
    8. 登録しようとする掲示板の性格に合わない場合
    9. 商用ソフトウェアやクラックファイルをアップロードした場合。
    10. 同じ内容を重複して多数掲示するなど,掲示目的に反する場合
    11. その他の会社の諸般の規定や関係法令に反する内容
  • "会社"は,個別のサービス毎に掲示物に関する詳細利用指針を別途定め,施行することができ,"会員"はその指針により掲示物(会員間伝達含む)を掲載しなければなりません。
  • "会社"は,"会員"が登録した掲示物がサービスの方向と異なる場合,削除することができます。

第18条 掲示物に関する権利の帰属

  • "会社"が作成した著作物に対する著作権及びその他の知的財産権は"会社"に帰属します。
  • "会員"がサービス画面内に掲示した掲示物の著作権は,掲示した"会員"に帰属します。
  • "会員"が著作権を有する掲示物について"会社"はこれを利用することができ,("会社"が連携している他の"会社"が運営する外部サイトに対して無償でメタデータを提供することを含みます),営利目的の有無と関係なく"会社"が運営するサイト内では自由に利用できます。 "会員"が本約款に同意する場合,上記のような利用に必要な著作財産権等を"会員"が"会社"に付与したものとみなし,これは"会員"が脱退した後も有効です。
  • "会社"は,"会員"が著作権を有する掲示物について,第3項に定める方法以外の方法で営利目的に利用しようとする場合,電話,ファクス,電子メール等の方法により事前に"会員"の同意を得なければなりません。

第19条広告掲載

  • "会社"はサービスの運営と関連してサービス画面,ホームページに掲載したり,メール,メッセージ,SMSなどを通じて発送することができます。 但し,"会社"は"会員"にメール,メッセージ,SMSなどの発送をする場合,受信同意可否を確認し,受信同意した会員に限ってこれを発送します。
  • 利用者がサービス上に掲載されている広告を利用したり,サービスを通じた広告主の販促活動に参加するなどの方法で交信又は取引を行うことは,全面的に利用者と広告主間の問題です。 もし,ユーザーと広告主との間で問題が発生した場合でも,ユーザーと広告主が直接解決しなければならず,これに関連して会社はいかなる責任も負いません。

第20条サービス利用時間

  • 会社は会員の利用申請を承諾した時からサービスを開始します。 ただし,一部サービスの場合は指定された日付からサービスを開始します。
  • 会社はサービスを一定範囲に分割し,各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。 この場合,その内容を会員に告知します。
  • 本サービスを1日24時間,年中無休で提供します。 但し,会社は業務または技術上の障害または技術的補完およびサイトの改善を理由とする場合などはサービスが一時中断されることがあります。 この場合,会社は事前または事後告知します。

第21条サービス利用制限及び中止及び"会員"からの脱会

"会社"は,次の各号に該当する事由が発生した場合,"会員"のサービス利用を制限または中止させるか,会員を脱退させることができます。

  • "会員"が"会社"のサービス運営を故意又は過失で妨害する場合
  • "会員"が第12条に定めた"会員"の義務に違反した場合
  • "1人の会員が1つ以上のアカウントを持つ場合"
  • 情報通信設備又はシステムの定期点検,増設及び交代,補修点検,故障等の工事によりやむを得ない場合
  • 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
  • 国家非常事態,サービス設備障害,サービス利用暴走などでサービス利用に支障がある場合
  • 美風良俗を阻害する卑俗な勘定又は別名を使用した場合
  • 関連行政官庁又は公共機関の是正要求等がある場合
  • 3ヶ月以上サービスを利用しない場合
  • 掲示板にインデックスファイルなしに資料だけ載せるなど掲示板をファイル資料室に転用する場合
  • 第15条第2項に規定する掲示物や資料を掲示·登録した場合
  • 他人の決済情報などを盗用したり,不正な行為で取り引きをする場合

第22条プロジェクトの申請

  • 開設者は補償型,寄付型,持分型,混合型などクラウドファンディングの性格と,また目標金額の成功時にだけ資金を受け取る方式と,いくらか集まるものが集まった分,資金を受け取る方式の中から選択してプロジェクト開設を申請しなければなりません。プロジェクトを開設しようとする"会員"は"会社"で提供する様式と手順に従ってプロジェクトの開設を申請することができます。 この際,開設者はプロジェクトの開設に関連して会社と別途の契約を締結することができます。
  • 申請されたプロジェクトは,"会社"が定めた次の基準及び運営方向に合致するかどうかを審査し,承認されたプロジェクトのみサイト上に掲示されます。
    1. "会社"のプロジェクト開設に伴う規定と手続き順守の有無
    2. "会社"が提供したプロジェクト開設様式記載の有無
    3. "会社"が要求したプロジェクト関連ファイル(イメージ,動画,音声ファイルなど)の提供可否
    4. 関係法令に反するか,公共秩序か美風良俗の阻害可否
    5. 他人の名誉を傷つけたり不利益を与える目的があるかどうか
    6. 会社が定めた各種のプロジェクト審査条件に符合しているかどうかG その他のプロジェクトの開設に必要に応じ要請を行ったかどうか
  • "会員"が登録を申請したプロジェクト内容に虚偽,記載漏れ,誤記があってはならず,"会員"がこれを遵守して発生した不利益に対しては,"会員"がすべての責任を負担しなければなりません。
  • "会員"が作成及び提供したプロジェクト内容及びファイルに対するすべての権利及び責任は当該"会員"にあり,"会社"は"会員"が登録したプロジェクトの内容が次の各号に該当すると判断される場合,事前通知なく削除することができ,これに対して"会社"は何の責任も負いません。 また事案によってプロジェクトを登録した"会員"に疎明を要請することができます。
    1. "会員"が提供した会員情報またはプロジェクトの情報が虚偽であることが判明した場合
    2. 第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害する内容である場合,
    3. "会社"から事前承認を受けない内容を掲示した場合
    4. "会員"が"会社"サイトと掲示板に淫乱,誹謗,悪口,名誉毀損,個人情報無断公開など,これに準ずる掲示物を掲載したり,関連サイトをリンクしたりする場合
    5. "会員"がプロジェクト情報を不法に変更または操作した場合,
    6. その他関係法令に違反すると判断される場合。
  • 登録承認されたプロジェクトは募集期限が切れた後にも,サイト若しくはサービス関連ウェブサイトに掲示されることがあります。

第23条プロジェクトの修正

  • "会社"がプロジェクトを承認する以前は,修正事項を"会社"に要請し,会社が承認した範囲内で修正が可能です。
  • プロジェクトが承認されてからは,プロジェクトページの一部項目をこれ以上変更し,又は取り消し又は削除することはできません。 変更が禁止された事項をプロジェクト申請"会員"が任意に修正,変更,削除した場合,プロジェクトに参加した会員が損害賠償請求など法的対応をすることができ,これによる不利益に対して"会社"は責任を負いません。

第24条プロジェクトの取消

  • プロジェクトが承認される前には自由にプロジェクトの取消が可能で,取消は"会社"に要請することとなります。 但し,プロジェクトのキャンセル前までに使用された費用は"会社"で支払わなければなりません。
  • プロジェクトが承認されて締め切りになるまでは開設者が自由にプロジェクト開設の申請を取り消すことができません。
  • プロジェクトが成功後のキャンセルは不可能です。 但し,会社が認める客観的な理由がある場合はキャンセルが可能ですが,この際も会社の下の第33条に定めた手数料を支払わなければなりません。
  • プロジェクトの修正された内容はアップデートを通じて告知され,会員はいつでも確認できます。

第25条決済手段

会員様は会社が定めた方法(クレジットカード,リアルタイム口座振替,仮想口座など)を通じてサイト内で決済が可能で,正確で安全な決済処理のために,関係法令に基づき消費者情報を決済代行社に提供します。

第26条 決済取り消し及び返金

  • 決済のキャンセル及び払戻規定は,電子商取引等における消費者保護に関する法律等,関連法令を順守します。
  • 個別サービスの性格によって会社は別途の約款及び利用条件による取り消し及び払い戻し規定を定めることができ,この場合,個別約款及び利用条件上の取り消し及び払い戻し規定が優先的に適用されます。
  • その他本約款及びサイトの利用案内に規定されていない取り消し及び払い戻しに対する事項については,消費者被害補償規定の定めるところによります。

第27条プロジェクト参加と払い戻し

  • 会社は,会員が参加した金額が目標金額に達成できなくても,プロジェクトにリアードを補償しなければならない。 これに対し,プロジェクトが進む間はキャンセルや払い戻しができない。
  • ただし,プロジェクト参加後1年以上リワード商品が配達されなければ払い戻しの処理を進める。

第28条取消し及び返金手数料

  • 会員の単純変心による取り消しの場合,払い戻し処理に発生する手数料は会員が負担します。
  • 取り消し及び払い戻し手数料は決済手段によって異なる処理され,取り消し及び払い戻し手数料賦課方法は別途の決済取り消し及び払い戻し規定に従います。

第29条プロジェクトの成功

  • 目標金額達成時のみに資金を受け取る方式のプロジェクトのファンディング金額の募集結果は,会員が指定したプロジェクト期限切れの決済されたファンディング金額を基準として,会員が指定した目標金額以上であれば成功,未満であれば失敗と判断します。
  • いくら集まったとしても,集めた分,資金を受け取る方式のプロジェクトは成功と失敗が区別されておらず,集まった金額分,開設者にその金額が伝わります。
  • プロジェクトの最終ファンディング金額には,ファンディング期限切れ前のキャンセル及び変更申請が反映されます。
  • プロジェクトの金額募集が失敗した場合,その間募集された金額に対してプロジェクト開設者はいかなる権利も主張することができず,会社は事前に告知した手続きによって参加者から決済された金額全部を一括取り消しします。

第30ファンディング金額 伝達

  • 募集された金額支給と関連して,会社は開設者の身分証写本,通帳写本,住民登録謄本,事業者登録証などの身分を確認することができる資料を要請することができ,この他に会社が要請した資料を提出すれば精算金額を正常に受け取ることができます。
  • 精算金額は必ず開設者の口座に伝達することを原則とし,その他の口座への伝達は"会社"が定めた基準によって承認されることがあります。
  • 会社は手数料を除いた金額を開設者に支給し,手数料金額に対して税金計算書を発給します。 開設者は,受領した精算金額に対して税金納付義務を誠実に履行しなければなりません。
  • 募金終了後支給要請があったので,15日以内に開設者が要請した口座に入金します。
  • "会社"と開設者はファンディングの金額が透明に伝わり,目的に合わせて使われるように全ての努力を傾けなければなりません。

第31条パンディング金額の使用

プロジェクトの開設者は,ファンディング金額募集の成功により,受領した金額を開設者が約束したプロジェクトの遂行及び完了,約束した商品の履行及び発送のための経費などにのみ使用しなければならず,これを履行しなかったために発生する不利益に対してあらゆる責任を負担しなければなりません。

第32条リーワードの提供

  • プロジェクトの開設者は,プロジェクトの登録によって発生する"会員"と異なる"会員","会員"と第三者の約束,参加者商品オプションの提供等に関して移行の義務があり,これを履行せずに発生する不利益に対する責任は,当該"会員"にあります。
  • プロジェクト開設者は,プロジェクト登録時参加者に提供する商品の内容,数量,提供日程をサイトに掲示し,商品金額募集成功時に掲示した内容に従って移行する義務があります。 これを履行しなかったり,故意に掲示した内容と異なる場合及び一部だけを履行する場合と,瑕疵のある商品を提供する場合には,当該会員は会社による参加金額の回収及び参加者による損害賠償請求などすべての法的責任を負担します。
  • プロジェクトの開設者は,プロジェクト及び参加者に提供する商品に係る参加者からの問い合わせ事項に誠実に回答及び応対する義務があります。

第33条手数料

  • "会員"のサイト加入及びサービスを通じたプロジェクト開設及び参加無料であり,プロジェクト成功時には開設者に手数料が付加されます。
  • 目標金額達成時のみに資金をもらう方式のプロジェクトと,いくらか集まったものだけに,資金をもらう方式のプロジェクトの手数料率はそれぞれ異なるように適用されます。
  • 手数料率の決定のために"会社"と開設者は別途の契約を締結することができます。
  • その他のサービスにおいて"会社"がサービス利用に伴う手数料を賦課しようとする場合には,賦課基準及びその他の詳細を施行7日前にサイトに通知します。

第34条 翻訳サービスを提供

このサービスにはGoogleが提供する翻訳本が含まれることがあります。 Googleは商品性,特定目的の適合性および非侵害に対する正確性,信頼性および黙示的な保証を含め,すべての明示的または黙示的保証に関連する保証を否認します。

第5章その他

제35조 책임제한

  • "会社"が,第17条第2項,第21条第1項に定める事由により,サービス提供を制限又は中止させ,又は"会員"を脱退させた場合,"会社"はこのために生じた"会員"の損害を賠償する責任がありません。
  • "会社"は,"会員"が電子メール等の個人情報を不十分な記載又は第9条第2項による個人情報変更義務を果たさず,発生した損害に対して賠償する責任がありません。
  • "会員"がサイトに掲載した情報,資料,事実等の真実性,正確性,信頼性は"会社"が保障しません。 会員様が掲示している資料の活用については会員様各自の責任と判断され,それによってもたらされる結果については会社は一切の責任を負いません。
  • 会社は"会員"間及び"会員"及び第3者間でサービスを介して発生した紛争に対して介入する義務がありません。 会社はサービスの利用に関して,"会員"の故意または過失により"会員"または第三者に発生した損害に対して責任を負担しません。 但し,関連法令において規定している事項があればそれに従います。

第36条損害賠償

利用者が本約款上の義務を違反したことにより会社に損害が発生した場合,利用者は会社にその損害を賠償しなければなりません。

第37条準拠法と管轄裁判所

  • "会社"と"会員"はサービスに関して発生した紛争を円満に解決するために必要な努力をします。
  • 前項の場合にも,紛争による訴訟が提起される場合,会社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所として解決するようにします。
  • 会社と利用者の間で発生する紛争に関しては,大韓民国法を準拠法とします。